空き家対策の法改正について

2024年4月から、家や土地を相続する際に「相続不動産の名義変更」が義務化されました。
これにより、登記がない場合は持ち主として証明できず、空き家の管理や将来の売却等に影響が出ます。

義務化の背景: 所有者不明の土地や家の増加が社会問題となっており、政府はこれに対応するために相続登記を義務化しました。
適切な対応ができないことでの将来的なトラブルを防ぐ狙いがあります。
手続きと費用: 相続登記の手続きは一般的に司法書士を通じて行われ、費用は約6～7万円が相場です。
手数料と「登録免除税」（固定資産税評価額×0.4％）がかかります。
罰則: 相続不動産を3年以内に登記しない場合、10万円以下の罰金が課される可能性があります。
また、住所変更登記も義務化され、変更手続きをしないと5万円以下の罰金が発生することがあります。

所有者の責務強化: 空き家の所有者は、適切な管理義務に加えて、国や自治体の施策に協力する努力義務を負います。
空家等の活用拡大: 市区町村が空家等活用促進区域を設定し、所有者の指針に沿った活用を要請します。また、NPO法人などが空家等管理活用支援法人として、普及啓発や相談対応を行います。
管理不全空家: 市区町村は管理不全空家への積極的な指導・勧告が可能になり、悪影響を未然に防止します。

相続登記の期限は、相続の開始および所有権を取得したと知った日から3年以内です。
この期間に登記を済ませないと罰金が課される可能性があります。

遺産分割協議が長引く場合は、「相続人申告登記」を利用することができます。
これは一時的な登記で、相続登記の遅延を防ぐものです。

相続登記をしない場合、罰金が発生するほか、所有権を主張できなくなります。
また、他の相続人の債権者から差し押さえを受けたりするリスクもあります。

「相続登記の義務化」と「空き家対策特別措置法の改正」は、
相続によって受け継がれた不動産の所有者を特定し、
空き家問題を解決するための重要な取り組みです。
適切な対応を行い、空き家管理をスムーズに進めましょう。

最近の投稿